こんにちは。税理士の蛇沼です。
「親の終活や相続の準備は、何から始めればいい?」
「お金の話を切り出しにくくて、そのままになっている」
このようなお悩みはありませんか?
親の終活のうち、財産や相続の準備は「財産と書類の所在を整理する」「親の希望を聞く」「相続税の可能性と対策の必要性を確認する」の3つから始めましょう。
最初から正確な財産目録を作ったり、生前贈与を始めたりする必要はありません。親御さんの意向を尊重しながら、家族で共有できる情報を少しずつ整理することが第一歩です。
相続税がかからない場合でも、実家を誰が引き継ぐか、必要な書類がどこにあるかなど、確認しておきたいことがあります。
この記事では、親が元気なうちに取り組める相続準備を、家族での話の切り出し方とともに税理士が解説します。
- 財産や大切な書類の所在を整理する方法
- 親の希望を聞くための話の切り出し方
- 相続税の可能性と、対策の必要性を確認する流れ
- 生前贈与を急ぐ前に考えておきたいこと
ステップ1:財産と大切な書類の所在を整理する
最初は、親御さんの了承を得ながら「どのような財産が、どこにあるか」を確認しましょう。金額は分かる範囲で構いません。
まず確認しておきたい財産と書類
- 預貯金:銀行・支店名、通帳や取引明細の保管場所
- 株式・投資信託:証券会社名、残高報告書の保管場所
- 不動産:所在地、固定資産税の納税通知書、登記関係書類の保管場所
- 生命保険:保険会社名、保険証券の保管場所、契約内容や受取人
- 借入金など:金融機関名、残高、契約書の保管場所
- 遺言書:作成の有無と保管場所
ネット銀行やネット証券など、紙の通帳がない取引先も忘れずに確認します。
財産だけでなく、借入金や遺言書の情報も整理しておくと、今後の準備で確認すべき点が見えやすくなります。
最初から完璧な財産目録を目指さなくて大丈夫です
細かな金額まで一度に調べようとすると、親御さんにも負担がかかります。
まずは銀行名や不動産の所在地など、共有できる情報から一覧にし、不明な点は「未確認」と記載しておきましょう。
固定資産税の納税通知書は、不動産を把握する手がかりになります。ただし、そこに記載された評価額が、そのまま相続税の評価額になるとは限りません。
一覧は作って終わりにせず、財産や契約内容が変わったときに更新しましょう。 保管場所を家族で共有しておくことも大切です。
ステップ2:親の希望を聞き、家族で共有する
財産の情報と合わせて、親御さんがこれからの暮らしや実家について、どのように考えているかを聞いてみましょう。
最初から財産の分け方を決めようとせず、本人の希望を知ることから始めると、話を進めやすくなります。
身近な暮らしの話から切り出す
例えば、次のような聞き方があります。
- 「これからも、この家で暮らしたいと思っている?」
- 「家の管理が大変になったら、どうしたい?」
- 「入院などで困ったとき、誰に連絡してほしい?」
- 「大切な書類の場所だけ、一緒に確認しておかない?」
相続に関するニュースや、家族の身近な出来事をきっかけにする方法もあります。
話しやすい切り出し方は、ご家族によって異なります。 親御さんが話したくないときは無理に進めず、時間を置いて、共有できる内容から確認しましょう。
聞いた希望は、日付とともに記録する
実家を残したい、特定の家族に引き継いでほしいなどの希望があれば、エンディングノートなどに記録しておくと、後から確認しやすくなります。
記録には、話した日付と、本人の希望、まだ決まっていないことを分けて書いておきましょう。希望が変わったときには、内容を見直します。
エンディングノートは希望を共有するためのものです。財産の承継について法的な効力を持たせたい場合は、遺言書などを別途検討する必要があります。
遺言書の作成や財産の分け方に迷う場合は、弁護士・司法書士・公証役場などに相談し、希望を実現する方法を確認しましょう。
ステップ3:相続税の可能性と、対策の必要性を確認する
財産の情報と親御さんの希望を整理したら、相続税がかかる可能性と、どのような準備が必要かを確認しましょう。
まずは基礎控除と財産の概算を比較する
相続税の基礎控除は、次の式で計算します。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、父が亡くなり、母と子ども2人が法定相続人になる場合、基礎控除額は4,800万円です。
ただし、預貯金と不動産の売却相場を単純に足すだけでは、正確に判断できません。不動産の相続税評価、死亡保険金の非課税枠、差し引ける債務、過去の贈与なども確認が必要です。
まずはおおよその財産額を整理し、基礎控除に近い場合や評価が分からない場合は、税理士に確認しましょう。
詳しい確認方法は、相続税の基礎控除と財産の確認方法をご覧ください。
相続税がかからなくても、財産の分け方や管理を考える
相続税の負担がない場合でも、相続の準備が不要になるわけではありません。
- 実家を誰が引き継ぐか
- 財産の分け方について、家族の希望に違いがあるか
- 誰も住まなくなる実家を、誰が管理するか
- 相続手続きに必要な情報を、家族が確認できるか
税金の確認と、財産の分け方・管理の準備は、合わせて考えることが大切です。
生前贈与は、必要性を確認してから検討する
「年110万円までなら税金がかからないから」と、すぐに贈与を始める必要はありません。
親御さん自身の生活費や医療・介護費を確保したうえで、贈与の目的、金額、受け取る人、利用する課税制度を検討しましょう。
贈与税がかからない贈与でも、将来の相続税の計算に加算される場合があります。早く始めれば、すべてのご家庭で節税になるわけではありません。
生前贈与をするか迷う場合は、生前贈与を始める前に確認したい5つのポイントもご覧ください。
ここまで整理できたら、ご家族の状況に合わせて、必要なテーマを詳しく確認しましょう。生前贈与の進め方と、誰も住まない実家の扱いは、次の記事で解説しています。
贈与の合意、契約書、銀行振込、口座管理など、自分で生前贈与を進める際の確認ポイントを解説しています。

実家を残す・売る・貸す場合の判断材料と、維持費や売却時の税金の注意点を解説しています。

まとめ:財産・親の希望・相続税の確認から始めましょう
親の終活や相続準備は、次の3つから始めましょう。
- 財産と大切な書類の所在を整理する
- 親の希望を聞き、家族で共有する
- 相続税の可能性と、対策の必要性を確認する
最初からすべてを決める必要はありません。 親御さんの意向を尊重しながら、確認できることを一つずつ進めていきましょう。
生前贈与や実家の売却などを検討する場合も、まずは暮らしに必要なお金と家族の希望を整理することが大切です。
相続税がかかりそうかざっくり確認しておけば、話し合いもスムーズに。
ご家族と財産のおおよその金額から、相続税がかかる可能性を約3分で確認できます。
相続税の確認、生前贈与、相続発生後の手続きなど、知りたい内容から記事を探したい方は、相続・贈与ガイドをご覧ください。
親の相続準備で、何から進めるか迷ったらご相談ください
「実家と預貯金を合わせると、相続税がかかるのか」
「生前贈与を始めた方がよいのか」
「財産の情報を整理したけれど、次に何をすればよいのか」
蛇沼浩之税理士事務所では、ご家族の状況や財産の内容を伺い、相続税の見通しと、準備しておきたいことを整理するお手伝いをしています。
遺言書や不動産の名義など、税務以外の確認が必要な場合は、必要に応じて弁護士・司法書士などと連携します。
初回60分のご相談は無料です。 名古屋市緑区を中心に周辺地域への訪問相談にも対応しています。準備が十分にできていない段階でも、お気軽にご相談ください。
初回60分無料|相続税の簡易診断にも対応
親の終活・相続準備に関するよくあるご質問
Q. 親の相続準備は、まず何から始めればいいですか?
まずは、親御さんがどのような財産を持っているのかを大まかに把握するところから始めてみましょう。
いきなり正確な金額まで調べる必要はありません。
銀行名、不動産の所在地、加入している生命保険会社など、まずは「何が・どこにあるのか」を確認するだけでも十分な第一歩になります。
Q. 財産目録は最初からきちんと作らないといけませんか?
最初から完璧な財産目録を作る必要はありません。
通帳のある銀行、実家などの不動産、生命保険などについて、大まかな情報を整理するところから始めれば大丈夫です。
最初から細かく質問しすぎると、親御さんが警戒してしまうこともあります。
まずは家族で無理なく情報を共有できるところから始めることが大切です。
Q. 親に相続の話をするときは、どう切り出せばいいですか?
いきなり「亡くなったらどうする?」「相続税はいくら?」と切り出すよりも、身近な話題から始めるのがおすすめです。
たとえば、相続や贈与に関するニュースをきっかけにしたり、
「これから実家をどうしていきたい?」
「これからどんなふうに過ごしたい?」
と、親御さん自身の希望を聞くところから始める方法があります。
相続対策は、財産をどう分けるかだけでなく、親御さんの考えや希望を家族で共有することも大切です。
Q. 年110万円までの生前贈与なら、今でも贈与税はかかりませんか?
暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。
一方で、相続開始前の一定期間に行われた贈与については、相続税の計算に加算される制度があります。
そのため、単に「110万円以下なら何も考えなくてよい」というわけではなく、将来の相続まで見据えて贈与を考えることが大切です。
Q. 生前贈与をするときは、贈与契約書を作った方がいいですか?
生前贈与を行う場合は、贈与の内容が分かる記録を残しておくことをおすすめします。
贈与契約書を作成して、
- 誰から誰へ
- いつ
- いくら贈与したのか
を明確にしておくと、後から贈与の事実を説明しやすくなります。
また、お金を贈与する場合は、銀行振込など記録が残る方法を利用すると安心です。
当事務所の詳しいサポート内容や料金プランについては、以下より公式ホームページをご覧ください。
👉 >> 蛇沼浩之税理士事務所・公式ホームページはこちら


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