生前贈与×外貨建て保険の相続対策｜仕組みと税金・為替リスクを税理士が解説

📌まだ前編を読まれていない方は、まずはこちらからチェックしてみてくださいね。

外貨建て終身保険とは？利率だけで判断しないことが大切

外貨建て終身保険は、米ドルなどの外貨で死亡保障を準備する保険です。
まとまった保険料を一度に支払う一時払いのほか、継続して保険料を支払う商品もあります。

外貨の金利を反映した商品設計が特徴ですが、表示されている積立利率を、そのまま払込保険料全体の利回りとして考えることはできません。

例えば、費用を考慮せず、元金全体が年4.5％で20年間複利運用されると仮定すれば、計算上は約2.4倍になります。
しかし、これは実際の保険商品の死亡保険金や解約返戻金を示す数字ではありません。

実際に受け取れる金額は、商品、契約年齢、保障内容、費用、経過年数などによって異なります。
死亡保険金と解約返戻金も、それぞれ別に確認する必要があります。

加入を検討するときは、設計書で次の点を確認しましょう。

• 払込保険料と、外貨での死亡保険金額
• 経過年数ごとの解約返戻金額
• 保証される金額と、将来変更される可能性がある部分
• 保険関係費用、為替手数料、解約控除
• 円高になった場合の円換算額

「高い利率」だけでなく、必要な保障と、実際に家族へ残せる金額から判断することが大切です。

生前贈与した資金を、子どもが保険に活用する仕組み

親から贈与を受けた資金を、子どもが自分の財産として受け取り、自分で保険料を負担する方法があります。

例えば、次のような組み合わせです。

確認する項目	例
資金を贈与する人	父
贈与を受け、実際に保険料を負担する人	子
被保険者	父
死亡保険金の受取人	子

父が亡くなった際、子が実際に保険料の全額を負担していた死亡保険金を一時金で受け取る場合は、原則として所得税の一時所得の対象になります。

他に一時所得がない場合、受け取った保険金から払込保険料と特別控除額50万円を差し引き、その残額の2分の1が課税対象となります。

ただし、税負担は受取額や他の所得などによって変わります。相続税の対象となる契約より、必ず税金が安くなるとは限りません。

また、この組み合わせでは、死亡保険金の「500万円×法定相続人の数」の相続税の非課税枠は使えません。

重要なのは、契約者が子どもになっていることだけでなく、贈与が成立し、子どもが実際に保険料を負担していることです。

参考：国税庁「死亡保険金を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm

保険に使った贈与資金も、相続税への加算を確認する

暦年課税の贈与では、受け取った人の年間の贈与総額が110万円以下でも、相続税の計算に加算される場合があります。

贈与された資金を保険料に使ったことだけを理由に、この加算がなくなるわけではありません。

加算対象期間は段階的に延長されます。2026年中までに発生した相続は原則として相続開始前3年以内、2031年以後に発生する相続は原則として相続開始前7年以内が対象です。

孫への贈与も、「孫だから加算されない」とは判断できません。その孫が遺言による財産や相続税の対象となる死亡保険金などを受け取るかによって、扱いが変わります。

贈与税、死亡保険金の税金、贈与財産の相続税への加算を、それぞれ分けて確認しましょう。

参考：国税庁「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm

相続時精算課税を使う場合は、制度選択から検討する

相続時精算課税による贈与資金を保険に活用する方法もあります。
ただし、2,500万円の特別控除は、相続税まで非課税になる枠ではありません。

2024年以後の贈与には年110万円の基礎控除がありますが、それを超える部分は、原則として贈与時の価額で贈与者の相続税の計算に加算されます。

また、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻れません。
選択届出書の提出や、特別控除を使うための期限内申告も必要です。

保険への加入を先に決めるのではなく、財産全体と今後の贈与計画から制度を選びましょう。

まずは、ご家庭に相続税がかかりそうか確認してみましょう。
ご家族と財産のおおよその金額から、相続税がかかる可能性を約3分で確認できます。

贈与と保険料負担の実態を確認する3つのポイント

子ども名義の保険でも、親が資金を管理し、実際の保険料を負担していれば、想定した税務上の扱いにならない場合があります。

書類や口座名義だけでなく、実際に誰が財産を受け取り、管理し、保険料を負担したかを整理しましょう。

贈与する側・受け取る側の合意を記録する

贈与契約書には、その年に合意した日付・金額・当事者を記載します。
契約書は合意を示す資料ですが、作成するだけで贈与の成立が保証されるものではありません。

資金の移動と管理の状況を残す

親から子どもの口座への振込と、子どもの口座からの保険料支払いを記録しておくと、資金の流れを説明しやすくなります。

ただし、口座を経由するだけで十分とは限りません。
子どもが贈与を認識し、自分の財産として管理・処分できる状態かも重要です。

親の口座から保険会社へ直接支払う場合は、実際の保険料負担者の判断が問題になるため、契約前に確認しましょう。

加入する本人が契約内容を理解する

成人した子どもが契約する場合は、保障内容、費用、為替リスク、解約時の扱いを本人が理解したうえで手続きを進めましょう。

未成年者の場合は、親権者による手続きや財産管理が必要になるため、成人への贈与と同じ方法で判断せず、保険会社の取扱いと税務上の整理を確認してください。

外貨建て保険で確認したい3つのリスク

為替変動で、円の受取額が減ることがある

外貨での保険金額が確保されていても、円高になれば、円に換算した受取額は減ります。
円換算額が払込保険料を下回る場合もあります。

外貨で受け取れる商品でも、相続税は円で納付するため、必要な時期に円へ換える際の為替レートが重要です。
円安になるまで待てるとは限りません。

途中解約で、返戻金が減ることがある

解約返戻金は死亡保険金とは異なります。
契約後の一定期間は解約控除がかかる商品もあり、途中解約すると払込保険料を下回る場合があります。

市場価格調整（MVA）がある商品では、市場金利の変動も解約返戻金に影響します。
一般に、契約時より市場金利が上昇すると、解約返戻金が減少することがあります。

費用と保険料の継続負担を確認する

保険関係費用や為替手数料なども、実際の受取額に影響します。

外貨で一定額の保険料を払い続ける契約では、円安になると円での支払額が増える場合があります。
親からの贈与が止まった後も、子どもが保険料を払い続けられるかを確認しましょう。

生活費・介護費用・教育費など、近いうちに必要になるお金を確保したうえで、長期間使う予定のない資金から検討することが大切です。

参考：生命保険文化センター「市場リスクを有する生命保険とは？」
https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/131.html

最後に：贈与・保障・納税資金を一緒に考える

生前贈与と外貨建て保険の組み合わせは、家族への資産移転と死亡保障を準備する選択肢のひとつです。

ただし、保険にすれば相続税への加算を避けられるわけではなく、将来の円での受取額も保証されるとは限りません。

検討するときは、次の点を整理しましょう。

• 誰へ、どのくらいの財産を渡したいか
• 贈与税と相続税への加算をどう考えるか
• 誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取るか
• 家族に必要な円の資金を確保できるか
• 贈与する側・受け取る側の生活資金に無理がないか

当事務所では、名古屋市緑区を中心に、相続・贈与の初回60分無料相談を行っています。ご自宅への出張相談も可能です。

現在の保険や財産の状況を確認し、ご家族への渡し方と納税資金を一緒に整理します。

外貨建て保険と生前贈与に関するよくあるご質問