年110万円の生前贈与は廃止された？7年ルールと名義預金の注意点を税理士が解説

「110万円の非課税枠」は今も健在！そもそも暦年贈与（れきねんぞうよ）とは？

生前贈与の基本となるのが「暦年贈与」です。
これは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に、お金をもらう人（子どもや孫など）1人あたり110万円までなら、贈与税がかからないという制度です。

ここでよくある勘違いが、「あげる人基準」で考えてしまうこと。

あくまで「もらう人」が主役の制度だと覚えておいてくださいね。

このように、暦年贈与では年間110万円の基礎控除を利用できます。
では、相続対策としてこの110万円の枠を毎年使った方がよいのでしょうか。

実は、生前贈与が必要かどうかは、相続税がかかるか、今後の生活に必要なお金を十分に残せるか、ご家族にどのように財産を残したいかなどによって変わります。

📌「そもそも自分は生前贈与をした方がいい？」という方は、まずこちらの記事をご覧ください。

年110万円以下でも、相続税に加算されることがあります

暦年課税では、亡くなった方から相続や遺贈などで財産を取得した人が、その方から相続開始前の一定期間に贈与を受けていると、贈与された財産が相続税の計算に加算されます。

これを「生前贈与加算」といい、「持ち戻し」と呼ばれることもあります。

贈与そのものが取り消されるわけではなく、相続税を計算するときに贈与財産の価額を加える仕組みです。
年110万円以下で贈与税がかからなかった財産も、加算の対象になることがあります。

加算期間は、相続が発生する時期によって違います

相続開始日	加算対象となる贈与の期間
2026年12月31日まで	相続開始前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日	2024年1月1日から死亡日まで
2031年1月1日以後	相続開始前7年以内

2024年以後の贈与から段階的に対象期間が延び、2031年以後の相続では、相続開始前7年間が対象になります。

延長された期間には、総額100万円の控除があります

相続開始前3年以内より前の、延長された期間の贈与については、その価額の合計から総額100万円までが加算されません。

これは「毎年100万円」ではなく、延長された期間の合計に対する100万円です。

贈与を受けた人全員が対象になるわけではありません

加算の対象になるかは、贈与を受けた人が、亡くなった方から相続や遺贈などによって財産を取得したかによって変わります。

例えば孫への贈与でも、遺言によって財産を取得したり、相続税の対象となる死亡保険金を受け取ったりすると、加算の対象になる場合があります。

「子どもだから対象」「孫だから対象外」と、続柄だけで判断しないことが大切です。

参考：国税庁「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」

まず、ご家庭に相続税がかかりそうか確認してみませんか？
相続税がかからないのであれば、税金を減らすことだけを目的に、急いで生前贈与をする必要はありません。
ご家族と財産のおおよその金額から、相続税がかかる可能性を約3分で確認できます。

名義預金と判断されないために確認したい3つのこと

子どもや孫の名前の口座にお金を移しても、それだけで贈与が成立したとは限りません。

口座の名義は家族でも、実際には親の財産と判断される預金を「名義預金」と呼びます。
その場合、親が亡くなったときには、親の相続財産として申告が必要になることがあります。

確認したいのは、次の3つです。

贈与する側・受ける側の合意があるか

贈与は、「あげる」「もらう」という双方の合意に基づいて行います。

本人に知らせずに口座を作り、お金を積み立てている場合は、贈与が成立しているかを慎重に確認する必要があります。

贈与後のお金を、誰が管理・使用しているか

贈与したお金は、受け取った人の財産として管理・使用できる状態にしておくことが大切です。

ただし、親が通帳を保管しているという事情だけで、必ず名義預金と決まるわけではありません。
資金の出所、贈与の合意、管理や使用の実態などを総合的に確認します。

未成年の子どもについては、親権者による管理もあるため、成人への贈与と同じようには判断できません。

贈与の合意と、お金の移動を記録しているか

贈与契約書には、贈与する人・受ける人、日付、金額、贈与する財産などを記載します。

お金の移動は銀行振込にすると、送金日や金額を確認しやすくなります。契約書と振込記録を一緒に保管しましょう。

現金の手渡しでも贈与はできますが、後から説明できる記録を残すことが大切です。

なお、契約書や振込記録があっても、それだけで贈与が必ず認められるわけではありません。記録と実際の管理・使用の状況が一致していることが重要です。

そのまま使える！「贈与契約書」無料テンプレート（ひな形）

贈与契約書には決まったフォーマットはありません。
手書きでもパソコン作成でも、以下の内容が正しく記載されていれば有効です。

コピーして、A4用紙などにプリントアウトしてご活用ください。

　　　　　　　　　　　贈　与　契　約　書

贈与者（以下「甲」という）と、受贈者（以下「乙」という）は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

第１条（目的）
甲は、乙に対し、令和◯年◯月◯日、甲の所有する下記現金を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

第２条（内容）
金　１，１００，０００円

第３条（方法）
甲は、乙が指定する下記の銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。
・◯◯銀行　◯◯支店
・普通預金口座　口座番号：◯◯◯◯◯◯◯
・口座名義：乙（受贈者の氏名）

以上の契約を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙それぞれが署名・
押印の上、各１通を保有するものとする。


令和◯年◯月◯日


（甲）贈与者（あげる人）
住所：名古屋市天白区〇〇１丁目２番３号
氏名：松本　太郎　　　　　印

（乙）受贈者（もらう人）
住所：名古屋市緑区〇〇４丁目５番６号
氏名：稲葉　一郎　　　　　印

贈与契約書を作成するときの注意点

実際の合意内容を記載する

日付、金額、贈与する財産、支払方法などは、実際の合意に合わせて記載してください。
上のひな形の金額や氏名も、利用する方の内容に変更します。

過去に作成したように日付をさかのぼらせることは避けましょう。

双方が内容を確認し、記録を保管する

双方が内容を確認したうえで署名し、それぞれ契約書を保管すると、合意の記録を残しやすくなります。

押印は契約成立の必須条件ではなく、実印でなければ贈与できないわけでもありません。
大切なのは、本人の合意と実際の贈与を説明できることです。

毎年の贈与と、複数年の約束を区別する

毎年、その都度贈与を合意する場合と、最初から「毎年100万円を10年間渡す」と約束する場合では、税務上の扱いが異なることがあります。

契約書も、実際の約束の内容に合わせて作成してください。

参考：国税庁「毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合」

金銭の贈与なら収入印紙は「不要」

現金の贈与契約書には、金額に関わらず収入印紙を貼る必要はありません。お金をかけずに今すぐ作成できます。

まとめ｜110万円の枠だけでなく、将来の相続まで考えましょう

暦年課税の年110万円の基礎控除は、現在も利用できます。

ただし、年110万円以下の贈与でも、将来の相続税の計算に加算されることがあります。また、家族名義の口座に送金しただけで、贈与が成立するとは限りません。

生前贈与を始める前に、次の点を確認しましょう。

• 将来、相続税がかかる可能性があるか
• 贈与後も、自分の生活や介護に必要なお金を残せるか
• 誰に、何のために財産を渡したいか
• 暦年課税と相続時精算課税のどちらが合うか
• 贈与の合意と資金の移動を記録できているか

「今から贈与を始めても効果がある？」
「以前から積み立てている子ども名義の預金は、どう整理すればよい？」

そのような段階からご相談いただけます。
当事務所では、名古屋市緑区を中心に、周辺地域への出張相談にも対応しています。初回60分は無料です。

年110万円の贈与に関するよくあるご質問