2026年– date –

こんにちは。税理士の蛇沼です。 2026年9月18日、国税庁は「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達案を公表しました。 今回の通達案では、相続や贈与の直前に取得・新築した賃貸不動産について、従来の路線価や固定資産税評価額を基礎とする評価方法...

こんにちは。税理士の蛇沼です。 インボイス制度が始まってから3年となる2026年（令和8年）10月以降、経過措置の内容が変わります。 「免税事業者への支払いは、仕入税額控除が8割から7割になるの？」「2割特例が終わったら、消費税の負担は一気に増える？...

こんにちは。税理士の蛇沼です。 「夫が亡くなったとき、妻が全部相続すれば相続税はかからないのでしょうか？」 「配偶者には1億6,000万円まで非課税になる制度があると聞きました」 相続のご相談で、このような質問をいただくことがあります。 相続税に...

2026年9月15日、食料品の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる改正案が閣議決定されました。 予定されている期間は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。 「食料品なら全部1％？」「外食はどうなる？」「いつから変わる？」「もう決まった...

こんにちは。税理士の蛇沼です。 ご家族が亡くなると、葬儀や役所への届出に加えて、遺言書の確認、相続人や財産の調査、税金の申告など、さまざまな手続きが始まります。 「何から手をつければよいのか分からない」「気づかないうちに期限を過ぎてしまわ...

こんにちは。税理士の蛇沼です。「相続時精算課税という制度があるらしいけど、普通の生前贈与と何が違うの？」 「年110万円までなら相続時にも加算されないって聞いたけど、本当？」 そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 相続時精算課税...

こんにちは。税理士の蛇沼です。「相続税が心配だから、子どもに毎年110万円ずつ贈与した方がいいのかな？」相続対策を考え始めると、まず「生前贈与」を思い浮かべる方は多いと思います。しかし、生前贈与はとりあえず110万円ずつ渡せばよい、というもの...

こんにちは。税理士の蛇沼です。 相続税がかかるかどうかを確認する最初の目安は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する基礎控除です。 例えば、父が亡くなり、母と子ども2人が法定相続人になる場合、基礎控除は4,800万円です。相続税の計算対...

「相続税がかかるのか分からない」そんな段階からご相談ください。 相続が発生する前だからこそ、できることがあります。相続税の試算から、生前贈与、不動産、生命保険などを含め、ご家族に合った相続対策を一緒に考えます。 税務　×　不動産　×　金融 税...

こんにちは。税理士の蛇沼です。 前編では、実家や土地を引き継ぐときのもめ事や、維持費・管理負担などのリスクについてお話ししました。 今回は、不動産を活用した相続税対策について解説します。 不動産は、現金とは異なる方法で相続税評価額を計算する...