名古屋市緑区の相続税申告・相談｜蛇沼浩之税理士事務所

ご家族が亡くなり、相続税の申告が必要かお悩みの方へ。

• どの財産を確認すればよいか分からない
• 土地や預金はあるけれど、相続税がかかるか判断できない
• 税理士への依頼内容や費用を知りたい

蛇沼浩之税理士事務所では、相続税申告の要否の確認から、財産評価、特例の適用検討、申告書の作成・提出まで、税理士本人が直接対応します。

名古屋市緑区を中心に、天白区・南区・大府市・東海市・豊明市など周辺地域に対応。
ご自宅への出張相談にも対応しています。

相続税申告で当事務所が対応すること

相続税申告が必要かどうかの確認

ご家族の状況と主な財産を確認し、相続税申告の要否を整理します。

預貯金だけでなく、不動産、有価証券、死亡保険金、生前贈与なども確認します。
「財産の総額が分からない」という段階でもご相談ください。

土地・建物などの財産評価

相続税の計算に必要な財産評価を行います。

土地は、所在地や面積だけでなく、形状、道路との関係、利用状況などによって評価が変わります。
不動産運用の実務経験も活かし、資料や現地の状況を確認しながら評価します。

非上場株式など、個別の評価が必要な財産についても、初回相談でお知らせください。

特例の適用と財産の分け方による税額の確認

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、ご家族の状況に応じて適用できる制度を確認します。

財産の分け方によって相続税額が変わる場合には、その違いをご説明します。
配偶者が相続する場合は、将来の二次相続も含めて検討します。

遺産分割は、ご家族のご希望や今後の生活も踏まえて決めることが大切です。
税金の面から判断に必要な情報をお伝えします。

相続税申告書の作成・提出と納付のご案内

確認した財産や債務、遺産分割の内容などをもとに、相続税申告書を作成・提出します。

申告内容と納税額をご説明し、納付期限や納付方法をご案内します。
納税資金に不安がある場合も、早めにご相談ください。

必要に応じた他の専門家のご紹介

不動産の相続登記は司法書士、相続人間の争いなど法律上の問題は弁護士の対応が必要になる場合があります。

税務以外の手続きが必要な場合には、内容に応じて専門家をご紹介します。

相続税申告の料金

初回60分のご相談は無料です。

相続税申告の報酬は、基本報酬と遺産総額に応じた報酬に、土地や非上場株式などの評価報酬を加えて算定します。

財産の内容や必要な業務を確認し、正式なご依頼前にお見積りをご案内します。

相続税申告の報酬目安

項目	報酬（税込）
基本報酬（書面添付を含む）	110,000円
遺産総額に応じた報酬	遺産総額の0.55％
土地評価	1利用区分につき33,000円
非上場株式評価	110,000円～
山林評価	1利用区分につき110,000円

土地の「1利用区分」は、登記上の筆数と必ずしも一致しません。土地の利用状況などを確認して判断します。

交通費・行政手数料などの実費や、司法書士・弁護士など他の専門家への費用は別途となります。

料金の計算例

遺産総額6,000万円、土地が1利用区分あり、非上場株式や山林がない場合の目安です。

• 基本報酬：110,000円
• 遺産総額に応じた報酬：6,000万円×0.55％＝330,000円
• 土地評価：33,000円

合計：473,000円（税込）

上記は掲載した項目による計算例です。
実際の報酬は、財産の内容、相続人の人数、必要な業務などを確認したうえでお見積りします。

詳しい料金はこちら（公式サイト）

ご相談から相続税申告までの流れ

初回相談でご用意いただきたいもの

資料がすべて揃っていなくても、ご相談いただけます。
お手元にあるものを、分かる範囲でご用意ください。

• ご家族の関係が分かるメモ
  亡くなった方の配偶者・子どもなどのご家族と、亡くなった日をお知らせください。
• 固定資産税の納税通知書・課税明細書
  土地や建物の所在地、面積などを確認します。
• 預貯金・有価証券の状況が分かるもの
  通帳、残高が分かる資料、証券会社の取引残高報告書など。初回はおおよその金額でも構いません。
• 生命保険の内容が分かるもの
  保険証券、死亡保険金の支払通知書などをご用意ください。
• 遺言書・遺産分割に関する資料
  遺言書がある場合や、財産の分け方が決まっている場合は、その内容をお知らせください。
• 生前贈与・借入金などの資料
  贈与税申告書、贈与契約書、借入金の残高が分かる資料などがあればご用意ください。

初回相談では、現在の状況を整理し、申告に向けて追加で必要になる資料をご案内します。

申告期限が近い場合は、資料を揃える前にまずご連絡ください。

相続税申告に関するよくあるご質問

相続税申告が必要か分からない段階でも相談できますか？

はい。主な財産とご家族の状況を伺い、申告が必要になる可能性と、追加で確認したい事項を整理します。

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。ただし、不動産の評価や生前贈与なども確認する必要があるため、預金残高だけでは判断できません。

相続税が0円でも申告が必要ですか？

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って相続税が0円になる場合は、原則として申告が必要です。

一方、これらの特例を使う前から、課税対象となる財産の合計額が基礎控除以下であれば、通常は相続税申告は不要です。

申告期限が近くても相談できますか？

まずは、亡くなった日と手続きの進み具合をお知らせください。

期限までの日数、財産の内容、資料の準備状況などを確認し、対応できるかをご案内します。資料が揃うのを待たず、早めにご連絡ください。

財産の分け方が決まっていなくても相談できますか？

はい。遺産分割がまとまる前でもご相談いただけます。

遺産分割が終わっていなくても、原則として相続税の申告期限は延びません。財産の確認や評価を先に進め、期限までに必要な対応を整理します。

名古屋市緑区以外でも相談できますか？

天白区・南区・大府市・東海市・豊明市など、周辺地域にも対応しています。

ご自宅への出張相談をご希望の場合は、お住まいの地域をお知らせください。その他の地域についても、相談方法を含めてお問い合わせください。

初回相談を受けたら、申告を依頼しなければいけませんか？

いいえ。初回相談後、その場でご契約いただく必要はありません。

申告をご依頼いただく場合は、対応内容と報酬のお見積りをご案内します。ご家族でご検討いただいたうえでお決めください。

相続税申告について、まずはご相談ください

「申告が必要か分からない」「何から確認すればよいか迷っている」という段階でもご相談いただけます。

税理士本人が現在の状況を伺い、必要な資料と今後の進め方を一緒に整理します。
名古屋市緑区と周辺地域では、ご自宅への出張相談にも対応しています。